相談料
| 相談内容 | 相談料 |
|---|---|
| 一般法律相談 | ６０分まで ５０００円（税込） 超過料金 ３０分ごとに ３０００円（税込） |
| 債務整理相談 | 初回無料 （２回目以降は一般法律相談に準じる） |
| 交通事故相談 | 初回無料 （２回目以降は一般法律相談に準じる） |
佐賀県内，及び近隣地域の出張相談にも対応します。（佐賀県外の場合はお問い合わせ下さい）
なお，出張相談をご依頼の場合，別途手数料（往復１時間毎で１万１０００円＋交通費実費）が必要となります。
手数料については申込時にお問い合わせ下さい。
訴訟事件-示談交渉事件
受任後にお支払いいただく弁護士費用としては、以下のようなものがあります。
- 着手金：依頼を受ける際にいただく費用です。
- 報酬金：事件が終了したときに成功の度合いに応じていただく費用です。
- その他：実費（印紙代、切手代、調査費用など）、日当などがあります。
着手金、報酬金は事件の内容・難易度によって定まるため，具体的な金額はお問い合わせ下さい。
以下は概ねの目安です。（消費税10%を含みます）
①一般民事事件（金銭請求事件）
【着手金】
| 訴訟物の価格（請求額） | 着手金 |
|---|---|
| ～３００万円 | ８．８％（最低着手金１１万円） |
| ３００万円～３０００万円 | ５．５%＋９万９０００円 |
| ３０００万円～３億円 | ３．３%＋７５万９０００円 |
| ３億円～ | ２．２%＋４０５万９０００円 |
【成功報酬】
| 訴訟物の価格（請求額） | 成功報酬 |
|---|---|
| ～３００万円 | １７．６％（最低報酬２２万円） |
| ３００万円～３０００万円 | １１%＋１９万８０００円 |
| ３０００万円～３億円 | ６．６%＋１５１万８０００円 |
| ３億円～ | ４．４%＋８１１万８０００円 |
＊医療事故・消費者被害（悪質商法・取引被害），労働事件，行政事件は要相談
＊＊証拠保全，仮差押え等の手続が必要な場合，別途費用が発生します。
＊＊調停事件については，期日が５回目以降は期日１回毎に３万３０００円の追加着手金を申し受けます。
②離婚事件
＊ 慰謝料請求等、金銭請求がある場合は①の基準と②の基準のうち高い方
着手金
- 調停 ２２万円以上
- 訴訟 ３３万円以上（調停から引き続き受任の場合，＋１１万円）
成功報酬
- 調停 ３３万円以上
- 訴訟 ４４万円以上
③相続（遺留分回復請求を除く）
着手金
- 相続財産調査 １６万５０００円～３３万円
- 遺産分割調停 ３３万円（調査から引き続き受任の場合，＋１６万５０００円）または①一般民事事件の着手金の基準のいずれか高い額
成功報酬
- ①一般民事事件の成功報酬の基準に準じる
④破産・再生事件
- 個人破産（同時廃止） ３３万円～
- 個人破産（少額管財） ４４万円～
- 個人破産（個人事業主）・個人再生 ５５万円～
- 法人破産・再生 １１０万円～
（上記のほか実費３万円＋所定の予納金をお預かりします）
＊ 債権者数・負債額、難易度等によって費用を算定しますので、具体的な費用についてはお問い合わせ下さい。また、管財事件については、上記とは別に裁判所の定める予納金が必要となります。
⑤債務整理事件
- 債権者１社ごとに３万３０００円（実費２０００円／１社）
ア 債務（負債）を減額した場合，減額分の１１％
イ 過払金を回収した場合，回収額の２２％のいずれか高い金額。
⑥刑事・少年事件（着手金）
- 事案が複雑ではない事件 ３３万円～
- 事案が複雑な事案・否認事件 ５５万円～
- 裁判員裁判事件 要問い合わせ
＊取調べへの同行（準立会い）が必要な場合、上記の他１回につき５万５０００円（佐賀県内の警察署の場合。県外の警察署の場合にはこれに加えて所定の旅費日当が必要です。）
（上記の他、事案の難易度や結果を勘案した成功報酬が別途発生します）
その他
①告訴・告発・犯罪被害者支援
（被害弁償の代理人の場合、上記の他、①一般民事事件の基準に基づく成功報酬が別途発生します）
②内容証明郵便・契約書・意見書等の文書作成
- 定型的なもの 1通あたり３万３０００円
- 非定型型なもの 1通あたり１１万円～
（委任している事件以外での弁護士名義での文書作成・発出は行っておりません）
③遺言書の作成
- 定型的なもの ２２万円～（財産調査費用は別途）
- 非定型的なもの 協議により定める額
※公正証書遺言の場合は公証人や証人に対し支払う費用が別途必要となります。
③遺言執行者就任
- 遺産額の２．２～３．３％
顧問料
- 個人 １ヶ月 ５５００円 ～ ３万３０００円（年間契約割引あり）
- 個人事業主，会社，諸団体 １ヶ月３万３０００円～（年間契約割引あり）
＊上記は標準的な業務量の場合であり，事業規模，顧問契約内容によって相談に応じます。
＊顧問契約がある場合，相談料無料＋電話・メールでの相談に対応します。また，弁護士費用の割引もいたします。