平素より弊事務所をご愛顧いただき厚く御礼申し上げます。

弊事務所では、これまで事件処理に際して一般的に発生する費用（ご依頼者や相手方への通信費、印刷代等）については着手金に含む取扱いとしておりましたが、昨今の物価高に伴う紙代・トナー代の高騰や郵便料金の値上げ等もあり、弊所の企業努力では如何ともし難いコスト増が発生する状況となりました。

そこで、誠に不本意ではありますが、本年10月1日以降に受任する事件の弁護士費用（実費）について、「一律５５００円（消費税込み）」を一般的に必要となる実費相当額として設定させて頂きたく存じます。

なお、事件処理に伴い特別に発生する費用（裁判所に納付する印紙・郵券代、内容証明郵便代、清算金の振り込み費用、宅急便等を利用した場合の郵送費、大部の資料の印刷費等）については従前どおり実費として事件終了時にご精算をさせていただくことに変わりはありません。

何卒、事情をご理解いただき、今後とも変わらぬご高配を賜りますようお願い申し上げます。